産業廃棄物収集運搬業許可申請、創業20周年謝恩半額キャンペーン産業廃棄物収集運搬業、新規許可申請、更新・変更許可申請
特定行政書士に認定されました
産業廃棄物収集運搬業許可申請
産業廃棄物収集運搬許可申請ならお任せ下さい
産廃手続は任せろ
謝恩特別キャンペーン変更届手続代行報酬額表
変更項目 代行報酬額
車輛(登録5台まで) 6,000円~
車輛(千葉県) 8,000円~
(専用ステッカー1台@2,200円必要)
役員、株主、出資者、
政令使用人等の変更届
8,000円~
事務所、事業所の変更 8,000円~
駐車場等の変更 7,000円~
※1都5県のみ該当
※許可証書き換えが必要な場合はプラス3,000円
産廃手続は任せろ マル投げパック
 産廃収運業の許可取得後も、車輛入替、役員・株主、事務所・駐車場変更等があった場合には、(変更日より10日以内)めんどうな、変更届の提出をそのつど、許可取得自治体ごとに、法律の規定により行なわなければなりません。又、5年ごとの更新許可、及び法定講習会の受講義務も課せられております。お客様に、大変ご好評頂いております、『アキバ産廃手続マル投げパック』に、ご加入されますと、お客様からのメール、お電話一本で、担当者が迅速に動き、変更届等のお手続を貴社の代理人として処理致します。
 また、公的証明書類代行取得、追加車輛写真撮影(千葉県専用標章代行購入手続)、法定講習会事前手配手続、更新期日事前ご通知(4ヶ月前)等々による、万全な管理により、お客様のご負担は、非常に軽減されます。
もちろん、品目追加に伴う変更許可申請、又、業容拡大に伴う追加自治体新規許可申請手続も、マル投げパック特別格安料金にて対応可能でございます!他事務所の追随を許さない、特別格安料金でございます。
 弊社は、秋葉原にて創業20年、産業廃棄物手続代行業務一筋にて、多くのお客様に、御利用頂いてまいりました。
 特に、『アキバ産廃手続マル投げパック』は、ある企業の社長様から、『産廃の手続は、法定講習会受講や、変更届や、めんどうなことが多いから、すべて貴方に丸投げし、まかせるよ!』の一言から、マル投げパックは始まりました。その時の許可取得自治体は、関東圏中心に15ヶ所のお手続をお引き受け致しました。車輛入替・新規登録は頻繁にあり、そのつど変更届を完璧に、10日以内に必ず許可取得15自治体に、代理・代行申請させていただき、それ以来、信頼していただき現在も、お取引継続していただいて居ります。

★ 特に、3ヶ所以上の自治体の産廃収運業許可をお持ちの小規模企業様、

★ 又、大阪・近畿圏の企業様で、車輛入替等変更事項が多く、関東一円の産廃手続だけ安価なら、頼みたいという企業様には、特にお奨め致します。


料金は、お客様本位で対応可能でございます。お気軽に、なんなりとお問い合せ下さい。誠心誠意、お答え申し上げます。

産廃手続一筋20年!これからも、お客様第一主義で!産廃収集運搬業手続のことなら、専業20年の実績と経験豊富!
なんでも、お気軽にアキバにご相談下さい!
産業廃棄物収集運搬業許可取得無料相談会

[御依頼から、許可証交付まで。]

ご依頼から、許可証交付までの流れ

秋葉原経営行政事務所 ご挨拶

当事務所は平成8年に一般社団法人東京都産業廃棄物協会に入会し、産業廃棄物許可手続専門エキスパート事務所として、高い評価を頂いて居ります。産業廃棄物関係の許可手続・コンサルティングの実績経験は抜群であり、秋葉原という東京の中心部に事務所を構えて居り、全国・地方案件も積極的にお客様の御要望にお応えさせて頂いて居ります。特に最近は、上場会社様からの御依頼も多くなってきました。貴社様におかれましても、産業廃棄物許可手続専門エキスパート事務所である当事務所をご利用いただき、業容拡大を図られますよう、何なりと御相談下さい。御待ち申し上げます。

所長 特定行政書士 渋川 善三郎

日本行政書士会連合会・登録番号第96083826号
東京都行政書士会・会員番号第3704号

秋葉原経営行政事務所、産業廃棄物協会
産廃収集運搬業のことなら秋葉原経営行政事務所
秋葉原経営行政事務所 特長

1. 当事務所は(一社)東京都産業廃棄物協会に加盟20余年、産業廃棄物・環境分野専門エキスパート事務所であり、豊富な実績経験があり、絶対的な信頼をいただいております。


2. 収集運搬業許可申請は、首都圏・関東地区のみならず、東海・関西地区のお客様にも多数社ご利用いただいております。


3. 専門エキスパート事務所であり、諸手続案件に関し、緊急対応可能でございます。(土・日・祭日、夜間対応)


4. 法律の強化・欠格要件厳格化に対する企業防衛・行政処分予防対策のコンサルティングを積極的にご提案できます。


5. 産業廃棄物業界様向IT環境管理システム、特に電子マニフェストシステム構築コンサルティング等可能でございます。